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期限後裏書は，支払拒絶後かまたは手形の流通期間を経過した後の裏書であるから，通常の譲渡裏書と同一の効力を認める必要はない。
そこで，期限後裏書は指名債権譲渡の効力しか有しないとされる（手77条１項１号＝20条１項但書)。すなわち，権利移転的効力と資格授与的効力はあるが，担保的効力はなく，また権利移転的効力についても人的抗弁の制限（手17条）は認められず，資格授与的効力に関連する善意取得（手16条２項）も認められない（最判昭３８．８．２３民集１７．６．８５１)。
（a）公然の質入裏書手形上の権利の上に質権を設定する目的でなされる裏書である（手77条１項１号＝19条)。「担保のため｣，「質入のため」などの文言を付記して裏書をする。
これを「公然の質入裏書」と呼んでいる。質入裏書の被裏書人は手形上の権利に関する質権者となり，手形から生ずる一切の権利を自己の名をもって行使できる（手77条１項１号＝19条１項)。
このことから，質入裏書は，被裏書人を質権者と推定する資格授与的効力があり（手16条１項)，被裏書人には質権の善意取得が認められ（手16条２項)，また手形債務者の，裏書人に対する人的抗弁は切断される（手77条１項１号＝19条２項)。質入裏書には担保的効力もある（通説)。
（b）隠れた質入裏書質入目的のために通常の譲渡裏書の方式をとる裏書である。この場合は，通常の譲渡裏書と同一に取り扱われ，権利移転的効力，担保的効力，資格授与的効力が認められる。

実際には，少額で多数の商業手形に，この隠れた質入裏書をして銀行に渡し，それと並んで商業手形担保差入証を差し入れて，手形貸付を受けるのが普通である。この裏書は，担保目的で手形を債権者に譲渡裏書するものであるから，譲渡担保の１つの場合であるとされる。
（a）公然の取立委任裏書手形上の権利を行使する権限（代理権）を与えることを目的としてなされる裏書である（手77条１項１号＝18条)。「取立のため｣，「回収のため｣，「代理のため」などの文言を付加して裏書をする。
これは「公然の取立委任裏書」ともいわれる。手形の所持人が手形金の取立を取引先である銀行に依頼する場合などに広く用いられている｡これは代理権授与のための裏書にすぎないから，通常の譲渡裏書の効力のような権利移転的効力はなく，被裏書人は，手形から生ずる一切の権利を裏書人の代理人として行使できるにとどまる。
そして，被裏書人は自己の後者に対して，単に取立委任裏書をなすことだけが認められる（手77条１項１号＝手18条１項)。被裏書人は裏書人の代理人にすぎないから，手形債務者は裏書人に対して有するすべての抗弁を被裏書人に主張することができ（人的抗弁の切断がない)，逆に被裏書人自身に対して有する抗弁を主張することができない（手77条１項１号＝手18条２項)。
権利移転がないから，担保的効力は生じないし，善意取得も認められない。被裏書人は，代理人と法律上推定されるだけである。
（b）隠れた取立委任裏書取立委任の目的をもって，形式上は通常の譲渡裏書をすることがある。これを「隠れた取立委任裏書」という。
手形・小切手視して，手形上の権利を被裏書人へ信託的に譲渡する（取立委任の合意は当事者間の人的関係にとどまる）ものとみる信託譲渡説が多数説である（近時の判例として，最判昭３１．２．７民集10.2.27）が，この裏書をもって手形上の権利を行使する権限ないし資格を与えるものとみる資格授与説も有力である。裏書の効力を信託譲渡説に従って説明すると，被裏書人は自己の名をもって権利行使できるが，手形授受当事者問では実質が取立委任であることを主張できる。

人的抗弁の切断に関しては，権利は移転することになるので，手形法１７条が適用されることになる。しかし，被裏書人は実質的には裏書人の代理人にすぎないので，固有の経済的利益を有しない。
したがって，手形債務者は，被裏書人の善意・悪意にかかわらず，裏書人に対する抗弁をもって被裏書人に対抗することができる。結局，手形法17条が適用されないことになる｡担保的効力は，隠れた取立委任裏書後の被裏書人との関係で認められるにとどまる。
権利者としての資格は認められるが，善意取得は認められない。約束手形の所持人は，振出人から手形金の支払を受ける権利を有するが，支払を請求するには，振出人に手形を呈示しなければならない（取立債務，商516条２項)。
これを支払のための呈示または支払呈示という。呈示者は，正当な手形所持人である。
裏書の連続のある形式的資格を有する所持人に限らない（実質関係を証明すれば足りる)。また，所持人の代理人や使者などが呈示することもある。
被呈示者は，振出人またはその支払担当者である。統一手形用紙には支払場所として銀行の店舗が記載されているが，その銀行が支払担当者であるから，手形は銀行に対して呈示する（手77条２項＝４条)。
しかし実務では，ほとんどの手形が「手形交換所」に呈示されている。手形交換所における呈示は，支払呈示の効力が認められている（手77条１項３号＝38条２項)。
振出人およびその保証人に対しては，満期から３年の時効期間内（手77条１項８号＝70条１項）ならいつでも呈示できる。裏書人およびその保証人に対する遡求権を保全するためには，呈示期間内に呈示して，支払拒絶があったことを右期間内に作成した拒絶証書によって証明しなければならない（手７７条１項４号＝44条１項・３項・53条１項２号)。
拒絶証書の作成が免除されていても，呈示期間内の呈示は必要である（手77条１項４号＝46条２項・53条１項３号)。また，支払呈示期間内に呈示すれば，振出人に対して満期以後の法定利息を請求することができる（手78条１項・28条２項・48条．49条)。
「支払呈示期間」とは，手形が支払われることが予定されている期間で，支払をなすべき日およびこれに次ぐ２取引日である（手77条１項３号＝38条１項)。「支払ヲ為スベキ日」は，通常満期日である。
満期日が法定の休日であるときは，それに次ぐ第１の取引日が支払をなすべき日となる（翌日も休日であれば翌々日となる。手77条１項９号＝72条１項)。

ただし，一覧払手形については，支払呈示期間は原則として振出の日付から１年となる（手77条１項２号＝34条１項１文・２文)。支払呈示期間内においては，手形に支払場所が記載されているときは，その場所で呈示すべきである。
支払場所が記載されていないときは，支払地内における振出人の営業所または住所において支払呈示をすべきである（商516条２項・３項)。支払地内に振出人の営業所または住所がないときは，支払地内で呈示して拒絶証書を作成する（拒絶証書令２条１項２号・７条２項)。
支払地や支払場所の記載は支払呈示期間内だけ効力を有するものであるから，呈示期間経過後は，この記載の意味はなくなるので，支払地の内外を問わず振出人の現実の営業所または住所に呈示すべきであるとするのが通説である。判例は，振出人の支払地内にある営業所または住所に呈示すべきであるとする（最大判昭42.11.8民集21.9.2300)。

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